民法相続 6章 相続人の不存在
民法相続 6章
（相続財産法人の成立）
第951条
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
（相続財産の管理人の選任）
第952条
1 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。
（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
第953条
第27条から第29条までの規定は、前条第1項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。
（相続財産の管理人の報告）
第954条
相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。
（相続財産法人の不成立）
第955条
相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。
（相続財産の管理人の代理権の消滅）
第956条
1 相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
2 前項の場合には、管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第957条
1 第952条第2項の公告があった後2箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
2 第79条第2項から第4項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。
（相続人の捜索の公告）
第958条
前条第1項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、6箇月を下ることができない。
（権利を主張する者がない場合）
第958条の2
前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。
（特別縁故者に対する相続財産の分与）
第958条の3
1 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
2 前項の請求は、第958条の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。
（残余財産の国庫への帰属）
第959条
前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956条第2項の規定を準用する。
（相続財産法人の成立）
第951条
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
（相続財産の管理人の選任）
第952条
1 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。
（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
第953条
第27条から第29条までの規定は、前条第1項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について準用する。
（相続財産の管理人の報告）
第954条
相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。
（相続財産法人の不成立）
第955条
相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。
（相続財産の管理人の代理権の消滅）
第956条
1 相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
2 前項の場合には、管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第957条
1 第952条第2項の公告があった後2箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
2 第79条第2項から第4項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。
（相続人の捜索の公告）
第958条
前条第1項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、6箇月を下ることができない。
（権利を主張する者がない場合）
第958条の2
前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。
（特別縁故者に対する相続財産の分与）
第958条の3
1 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
2 前項の請求は、第958条の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。
（残余財産の国庫への帰属）
第959条
前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956条第2項の規定を準用する。
相続人の不存在 ブログ
吉田浩章の司法書士日誌－堺市堺区－
相続登記は、「相続人不存在」による変更登記と、死者名義での登記。 いずれも全体の件数からすると少ない登記で、こういう時に嬉しいのは、「司法書士の受験勉強で身に付けた基本がそのまま使える」という、ごくシンプルなことです。 ◎リンク 司法書士吉田http://office-yoshida.way-nifty.com/司法書士古橋清二の『朝礼ですよ』: 不動産登記
被相続人が亡くなって相続人不存在により相続財産法人が組成された場合、被相続人名義の不動産は所有権登記名義人表示変更登記によって相続財産法人名義に変更登記をすることができる。この「所有権登記名義人表示変更登記」の手続きに着目すると、http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/cat3163171/エマニュエル・トッド『シャルリとは誰か？』から見る日本政治: 万年書生気分
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相続人が複数存在して、一部の人のみが相続放棄というケースもあると思うが、日経記事が指摘しているのは、相続人全員による相続 また、相続放棄をしても相続財産の管理人が選任されるまでの間は、その財産の管理義務は相続人にある（民法940条）。http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/cat6872607/シリア: もう一つのパイプライン戦争: マスコミに載らない海外記事
トルコは、50,000人の軍隊をシリア国境に招集し、アメリカの介入に激怒しているアラブ連盟指導者連中の統一した反対でようやく退却した。 . 法定推定相続人の彼の兄が交通事故で亡くなった際、彼の父親が彼をロンドンの医学校から呼び戻したのだ。” .. アメリカ侵略以前、サダム・フセインのイラクには、アルカイダは存在していなかった。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-68ac.htmlgyousei-drのブログ
アコースティックピアノがこの世に存在し、日本を含めた世界のあらゆる国にて、ピアノの音色が響くコンサートが開催される。 .. これまで預貯金をめぐっては、相続開始と同時に相続分に応じ当然に分割されるとされ、相続人全員の合意がなければ遺産分割のhttp://gyousei-dr.cocolog-nifty.com/
