民法債権 2章9節 請負
民法債権 2章9節
（請負）
第632条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（報酬の支払時期）
第633条
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第1項の規定を準用する。
（請負人の担保責任）
第634条
1 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。
第635条
仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
（請負人の担保責任に関する規定の不適用）
第636条
前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
（請負人の担保責任の存続期間）
第637条
1 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
第638条
1 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後5年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする。
2 工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から1年以内に、第634条の規定による権利を行使しなければならない。
（担保責任の存続期間の伸長）
第639条
第637条及び前条第1項の期間は、第167条の規定による消滅時効の期間内に限り、契約で伸長することができる。
（担保責任を負わない旨の特約）
第640条
請負人は、第634条又は第635条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。
（注文者による契約の解除）
第641条
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
（注文者についての破産手続の開始による解除）
第642条
1 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
2 前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。
（請負）
第632条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（報酬の支払時期）
第633条
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第1項の規定を準用する。
（請負人の担保責任）
第634条
1 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。
第635条
仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
（請負人の担保責任に関する規定の不適用）
第636条
前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
（請負人の担保責任の存続期間）
第637条
1 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から1年以内にしなければならない。
2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
第638条
1 建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後5年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする。
2 工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から1年以内に、第634条の規定による権利を行使しなければならない。
（担保責任の存続期間の伸長）
第639条
第637条及び前条第1項の期間は、第167条の規定による消滅時効の期間内に限り、契約で伸長することができる。
（担保責任を負わない旨の特約）
第640条
請負人は、第634条又は第635条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。
（注文者による契約の解除）
第641条
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
（注文者についての破産手続の開始による解除）
第642条
1 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
2 前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。
民法債権 ブログ
【新刊書籍情報】民法から考える民事執行法・民
2017-10-02 10:00:00 - 『民法から考える民事執行法・民事保全法第２版』発行：商事法務販売価格： 3,456円（税込）http://bit.ly/2fJg2QE債権法改正をふまえた執行法https://blogs.yahoo.co.jp/hiro220776/34118956.html■■【経営コンサルタントのお勧め図書】改正民
2017-09-26 09:00:00 - ■■【経営コンサルタントのお勧め図書】改正民法３年内施行準備は「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタンhttps://blogs.yahoo.co.jp/keieishi17/34779297.html【新刊書籍情報】民法（債権関係）改正法の概要
2017-09-07 09:00:00 - 『民法（債権関係）改正法の概要』発行：金融財政事情研究会販売価格： 3,456円（税込）http://bit.ly/2w9Qs9B債権法が抜本改正！！●平成29https://blogs.yahoo.co.jp/hiro220776/34090613.html【新刊書籍情報】民法（債権関係）部会資料集第
2017-09-04 09:00:00 - 『民法（債権関係）部会資料集第３集＜第５巻＞』発行：商事法務販売価格： 9,504円（税込）http://bit.ly/2vXVfeq−第８６回〜第９２回会議議https://blogs.yahoo.co.jp/hiro220776/34087286.html【新刊書籍情報】新債権総論Ｉ法律学の森
2017-08-10 08:00:00 - 『新債権総論Ｉ法律学の森』発行：信山社販売価格： 7,560円（税込）http://bit.ly/2vo2YDI2017年(平成29年)5月成立の民法(債権法)https://blogs.yahoo.co.jp/hiro220776/34058356.html【新刊書籍情報】民法（債権関係）部会資料集第
2017-07-03 07:00:00 - 『民法（債権関係）部会資料集第３集 第４巻』発行：商事法務販売価格： 8,640円（税込）http://bit.ly/2tBV2zM−第８１回〜第８５回会議議事https://blogs.yahoo.co.jp/hiro220776/34010832.html日本が直面する課題と展望第10回〜保証人制度
2017-06-25 06:00:00 - 日本が直面する課題と展望第10回「保証人制度概説〜その問題点と民法改正法」第１節現行保証制度概説第１款保証とは何か保証とは債務を負っている者＝主債務者が債務不https://blogs.yahoo.co.jp/yikeda31/19240343.html一問一答消費者契約法改正１
2017-06-18 06:00:00 - 一問一答消費者契約法の一部を改正する法律＜総論＞問１今回の改正の経緯はどのようなものですか。（答）１．近年の高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等により、https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35318913.html民法第423条改正第2項〜履行期前の債権者代
2017-06-15 06:00:00 - 目次以下の条文は2015年3月31日に提出された債権法改正法案（平成29年5月26日可決）における第423条改正第2項である。「債権者は、その債権の期限が到https://blogs.yahoo.co.jp/yikeda31/19224210.html■日経ヨクヨム【民法大改正】
2017-05-26 05:00:00 - ■日経ヨクヨム【民法大改正】バブル崩壊直後の１９９０年初から愛読している日本経済新聞。日経を読めば５年先の日本の姿が見透せると言われています。そんな日本経済の要https://blogs.yahoo.co.jp/loopdesign2004/13827196.html大卒程度公務員 改正民法への東京アカデミーの対応
2017-10-02 10:42:00 - みなさんこんにちは！民法の債権関係の規定は、1896年（明治29年）に民法が制定された後、約120年間、ほとんど改正がされていませんでした。そこで、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支え..http://tokyo-ac-oita.seesaa.net/article/453890599.html
