会社法 7編2章1節

会社法 7編2章1節

会社法 7編2章1節
(被告)
第八百三十四条  次の各号に掲げる訴え(以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。)については、当該各号に定める者を被告とする。
一  会社の設立の無効の訴え 設立する会社
二  株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え(第八百四十条第一項において「新株発行の無効の訴え」という。) 株式の発行をした株式会社
三  自己株式の処分の無効の訴え 自己株式の処分をした株式会社
四  新株予約権の発行の無効の訴え 新株予約権の発行をした株式会社
五  株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え 当該株式会社
六  会社の組織変更の無効の訴え 組織変更後の会社
七  会社の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する会社
八  会社の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する会社
九  会社の吸収分割の無効の訴え 吸収分割契約をした会社
十  会社の新設分割の無効の訴え 新設分割をする会社及び新設分割により設立する会社
十一  株式会社の株式交換の無効の訴え 株式交換契約をした会社
十二  株式会社の株式移転の無効の訴え 株式移転をする株式会社及び株式移転により設立する株式会社
十三  株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え 株式の発行をした株式会社
十四  自己株式の処分が存在しないことの確認の訴え 自己株式の処分をした株式会社
十五  新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え 新株予約権の発行をした株式会社
十六  株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 当該株式会社
十七  株主総会等の決議の取消しの訴え 当該株式会社
十八  第八百三十二条第一号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当該持分会社
十九  第八百三十二条第二号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当該持分会社及び同号の社員
二十  株式会社の解散の訴え 当該株式会社
二十一  持分会社の解散の訴え 当該持分会社

(訴えの管轄及び移送)
第八百三十五条  会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
2  前条第九号から第十二号までの規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、当該各号に掲げる訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。
3  前項の場合には、裁判所は、当該訴えに係る訴訟がその管轄に属する場合においても、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。

(担保提供命令)
第八百三十六条  会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該会社の組織に関する訴えを提起した株主又は設立時株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役であるときは、この限りでない。
2  前項の規定は、会社の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。
3  被告は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。

(弁論等の必要的併合)
第八百三十七条  同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
第八百三十八条  会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。

(無効又は取消しの判決の効力)
第八百三十九条  会社の組織に関する訴え(第八百三十四条第一号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる訴えに限る。)に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為(当該行為によって会社が設立された場合にあっては当該設立を含み、当該行為に際して株式又は新株予約権が交付された場合にあっては当該株式又は新株予約権を含む。)は、将来に向かってその効力を失う。

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