民法総則 3章1節 法人の設立

民法総則 3章1節 法人の設立

民法総則 3章1節
(法人の成立)
第33条
法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。

 (公益法人の設立)
第34条
学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。

 (名称の使用制限)
第35条
社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

 (外国法人)
第36条
1 外国法人は、国、国の行政区画及び商事会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
2 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。

 (定款)
第37条
社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 資産に関する規定
五 理事の任免に関する規定
六 社員の資格の得喪に関する規定

 (定款の変更)
第38条
1 定款は、総社員の4分の3以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
2 定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 (寄附行為)
第39条
財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為で、第37条第一号から第五号までに掲げる事項を定めなければならない。

 (裁判所による名称等の定め)
第40条
財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。

 (贈与又は遺贈に関する規定の準用)
第41条
1 生前の処分で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、贈与に関する規定を準用する。
2 遺言で寄附行為をするときは、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

 (寄附財産の帰属時期)
第42条
1 生前の処分で寄附行為をしたときは、寄附財産は、法人の設立の許可があった時から法人に帰属する。
2 遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなす。

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